2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
働き方改革を推進するためには、長時間労働是正など働き方改革に積極的な企業ほどいわゆる労働市場で選ばれ、それが企業の自主的な取組を更に促していくという、こういう好循環をつくり出していくことも大変重要でありまして、求職者等が既存の各種認定を受けた企業などの職場情報をワンストップで閲覧できる職場情報総合サイトの構築などにより、職場情報の見える化にも取り組んでいるところであります。
働き方改革を推進するためには、長時間労働是正など働き方改革に積極的な企業ほどいわゆる労働市場で選ばれ、それが企業の自主的な取組を更に促していくという、こういう好循環をつくり出していくことも大変重要でありまして、求職者等が既存の各種認定を受けた企業などの職場情報をワンストップで閲覧できる職場情報総合サイトの構築などにより、職場情報の見える化にも取り組んでいるところであります。
これまで、若者雇用促進法やまた女性活躍推進法など関係法令に基づきまして、若者や女性といった対象者ごとに残業時間や各種認定の状況などの職場情報を厚生労働省のウエブサイトで提供することを企業に促してきたところでございます。
今回、この法案の中には地域の中小企業の創業若しくは事業再生の支援強化ということで、特に大きく計画としては、地方の自治体、市、町、そして及びいろんな経済団体であったり、昨年、中小企業経営力強化支援法によって選任された各種認定機関等がそこで大きく地域で連携をするということが想定をされています。
またそのほか「各種認定基準のあり方や医学的判断を必要とする事項についての認定体制のあり方」、あるいは「社会保険との調整のあり方」等についても引き続き検討を深めるものとされております。
そのほか、「各種認定基準のあり方や医学的判断を必要とする事項についての認定体制のあり方」。本日は、いわゆる過労死の認定基準につきまして種々御意見がございました。これもその一つでございますが、そのほかにも、時に医学的判断を要する重要な問題がたくさんございます。